昭和26年4月1日までに生まれた人たちに、この特例が適応され、昭和22年4月1日以前に生まれた人が15年、昭和22年4月2日?昭和23年4月1日生まれの人が16年、昭和23年4月2日?昭和24年4月1日生まれの人が17年、昭和24年4月2日?昭和25年4月1日生まれの人が18年、昭和25年4月2日?総和26年4月1日生まれの人が19年の加入期間で受給資格期間を満たしたものとされます。

しかし加給年金と振替加算を受給する権利を持つ夫や妻の配偶者が中高齢の特例を利用した場合、配偶者の厚生年金加入期間20年未満を受給条件とする加給年金と振替加算を受給する権利を失ってしまいます。
そのため、配偶者の年金額は増えるものの、夫婦あわせた年金額では損をする可能性があります。

しかしこの法案に対し会社側もパートタイマー側も反対の意見が大多数のようです。
会社が従業員を社会保険に加入させると、本人と同額の社会保険料を会社自体が負担しなければならなくなり、パートタイマーを多く雇用している会社にとって、かなりの負担額となり、パートタイマーの夫が会社員である場合、年収130万円までの妻は第３号被保険者となり、国民年金の保険料を払わなくてもいいのですが、それが厚生年金に加入するとなると厚生年金の保険料を支払わなければならなくなります。
将来の年金よりも、今の手取りを考えるパートタイマーが少なくないようです。

しかし、独身の方や夫が自営業者であるパートタイマーのような、既に国民年金の保険料を払っている人にとっては、厚生年金の保険料を支払うことで国民年金も払ったことになりますので、厚生年金の加入は得だといえます。

パートタイマーの厚生年金加入拡大の裏には、年金財源となる保険料収入を増やしたいという国の思惑があるわけですが、経済界からの反発も大きく、法案の処理を先送りする雰囲気が強くなってきているようです。

また、厚生年金基金は企業年金の一つとして公的年金の上乗せをする役割がありますが、厚生年金の給付の一部を代行する役割ももっています。

厚生年金基金の加入者は厚生年金の保険料と、厚生年金基金の掛け金を同時に支払うことになり、厚生年金基金加入者の方が年金を多く支給されますが、厚生年金基金の未加入の保険料と厚生年金基金加入の保険料や掛け金の総額は同額となります。
要するに、支払う保険料総額は同じでも受け取る年金は厚生年金基金加入者の方が多くなります。